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『起業における、賢い資金調達術!』#12

こんにちは、萩口義治(はぎちゃん)です。
創業・スタートアップの経営者の支援に特化した会計事務所
「はぎぐち公認会計士・税理士事務所」と「資金調達に強い」コンサルティング会社
「株式会社HG&カンパニー」http://hgand.co.jp/の経営をしております。

さて前回
「知らないと損するアベノミクスの創業融資制度 & 創業融資獲得のコツ」
というテーマでお話をいたしました。

■今月のテーマ
さて今回はいよいよ、「創業時の資金調達~まとめ」をお送りいたします。
これまで、1年にわたり続けてきました内容の総集編ということになります。

■Money is Time
事業は、資金がなくなったときに終わります。
お金があれば、事業は続けられます。
そして、お金を増やすのは、①事業売上による利益、②自己資金の投入、
③外部からの調達です。
創業当初から①はそこまで思うように出ないこともありますし、
②についても限界があります。そこで、①②の資金が不足した場合にも、
事業が終わらないようにするためには③が必要となります。

この③について、1年間、このメルマガで書かせて頂きました。

■資金調達の種類
創業時の資金調達として、①融資、②出資、③リース、④補助金・助成金
というものがあります。

①融資
金利と元本返済が必要な資金調達です。創業時は、「日本政策金融公庫」か
「信用保証協会」を通した融資のどちらかになります。
そして、どこから借りるのか判断する際に、考慮するべきなのは、「金利」だけではなくて、
「融資決定・入金までの期間」も重要な要素であるということを述べてきました。

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②出資
返済不要という創業にとって非常に魅力的な条件がある一方で、会社の所有権や
経営権の一部を握られてしまうという出資については、非常に慎重に検討する必要があります。
出資者には、色々なケースがありますが、共同経営者が共同出資で事業を起こす場合には
多くの場合は仲違いとなることが多いために、出資比率は50:50ではなくて少なくとも
51:49とする方がよいと私は勧めています。
また、機関投資家からの調達については、相手は出資によってお金を増やすビジネスで
プロであることを考慮し、投資契約の詳細な条件をしっかり確認したうえで、
出資を受け入れることが必要です。
資本政策に精通した公認会計士などの専門家に相談することも、
事の重大さを考慮すれば必要かもしれません。

③リース
設備投資に限定ですが、「リース」もご紹介しました。融資でいう「金利」にあたる
「リース料率」は融資と比較して高いのであくまで融資を第一に考えた方がよいですが、
融資枠に限度がある場合や、融資が受けられなかった場合の選択肢として、
「リース」という資金調達を知っておくとよいかと思います。

④補助金・助成金
また、「創業補助金」「ものづくり補助金」などの補助金・助成金については、
国から補助や助成ですので、受けられれば非常に有利な資金となりますが、
難易度が高く、書類や手続き上の手間もかかります。
また、本日平成26年8月23日現在では2つとも募集が終了しており、
募集期間が通常短いということも特徴です。他にも多くの補助金や助成金がありますが、
まずはこれらに対する情報収集をいかにできるか、そのような情報を届けてくれる
サイトや獲得を支援してくれる専門家と出会えれば、国から事業資金を調達できる
チャンスも広がります。

最近では、これに加えて、「⑤クラウドファンディング」という
資金調達方法が加わりそうな勢いです。
クラウドファンディングとは、ウィキペディアによると、
「不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や
協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語」
のことをいいますが、これまでの資金提供者である融資者・出資者とは性質が違い、
より感情面や社会的意義にお金を出してくれる資金提供者ともいうことができ、
また一つ違った選択肢になるのではないかと考えています。

世界では、日本よりも先にクラウドファンディングが発達しており、
私もこれから勉強していかなくてはと感じております。

■融資か出資か
これらの資金調達の中で、中心となるのは、①融資、②出資です。
金利と元本返済が必要な融資と、返済不要だけど会社の所有権や
経営権を与えてしまう出資の話をしました。

自分の事業は、「融資」「出資」のどちらで資金を調達するのがよいのか。
起業家はこの判断を誤ってはなりません。この判断によっては、
起業家の人生が大きく異なってくることになります。
それを判断するために考慮すべきは「収益性」と「リスク」の2点です。

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これを意識していないと、リスクの高い事業を融資で行ってしまい、事業が上手くいかずに、

倒産後に債務だけが残ってしまう場合もあります。
成功確率が高い事業なのに、出資を募って、多くのシェアを他人に奪われてしまったり、
会社をのっとられる場合もあります。

事業の成功が確証されているということは皆無ですし、事業家が失敗するリスクを
どこまで客観的に見れるかということもありますが、財務的な考え方として
覚えておいて頂きたいと思います。

■創業融資を受けるコツ
出資については、多くの出資者がおり、コツというものを一概に述べることはできませんが、
融資についてはある程度述べることができます。融資を受けるコツは、

① 「自己資金」と「経歴」
金融機関は、創業融資では経営者が描く「未来」はさほど重視しません。
金融機関が見るのは「過去」です。まだ実績のない創業者にとっての「過去」というのは、
ずばり「自己資金」と「経歴」です。自己資金が多い方が当然よいですし、
これから始める事業の経験がある方が有利となります。

② 申し込みのタイミング
創業して半年経って、売上が月10万円…。となるよりは、創業してすぐに借りに行く方が
結果的に借りやすいです。よい実績が出てから融資を受けるのが一番ですが、悪い実績が出てから
というよりは、何の実績もない時点で、借りに行くというのが一つのコツです。
また、年度では赤字であっても、単月黒字が2か月続いた時点で申し込むなど、
融資申し込みのタイミングが思った以上に結果を左右します。

③ 融資に強い公認会計士・税理士に依頼する
また、実績のない創業者ですから、公認会計士・税理士が事業計画作成を支援しているとか、
交渉の際に同行しているというのは、銀行の信頼性が増すことは間違いありません。
実際に、日本政策金融公庫の融資が通らなかった経営者の融資を私が手掛けて
通したケースも少なくありません。
また、税理士を弊社に変えて頂く経営者の方々の声をきいていると、
前の税理士は資金調達についてはほとんど支援してくれなかったという方が非常に多いです。
創業経営者にとっての最初の専門家である「税理士」が、経理や税務申告書だけを
作ってくれるのか、資金調達などについても相談できるのか、の差は非常に大きいと感じています。
そのような声にお応えできるよう、日々、精進を続けて参りたいと思っております。

■次回予告
このメルマガも、おかげさまで1周年となりました。皆さまのご愛顧に感謝いたします。
このメルマガを書かせて頂く中で、「東京都の創業補助金」獲得支援数が都内の税理士で
1位になったり(平成26年4月発表分)、アタッカーズビジネススクールで2回目のセミナーを
開催させて頂いたり、他でも「創業時の資金調達セミナー」を開催させて頂いたりしながら、
私自身が成長させて頂いた気がします。

そしてこのメルマガは、来月以降も、執筆を継続させて頂くこととなりましたので、
益々読者のお役にたてるよう、精進を続けて参りたいと思います。
それでは、新シリーズに乞うご期待!

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